支援制度

福島県12市町村移住支援金は「東京圏から」だけではなく「全国から」の移住者も対象！

2025年4月16日

福島県では、県内12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）への移住者を対象に、単身での移住の場合は120万円、世帯での移住の場合は200万円の「福島県12市町村移住支援金（以下、12市町村移住支援金）」を給付しております。

移住支援金制度を設けている自治体は東京圏からの移住者を対象にしているケースが多い一方、12市町村移住支援金は福島県内を除く全国からの移住者を対象としております。

※給付にあたっては、12市町村への転入のほか、就業や住居の確保等に関する要件があります。
※内容は2025年4月時点のものです。

目次

どうして対象者が広いの？

移住支援金制度は、平たく言うと移住を応援する制度です。福島12市町村とそれ以外の多くの自治体では、「移住を応援する目的」が異なります。

東京圏からの移住者が対象となる支援制度の場合、移住支援金は「東京一極集中の是正」や「地方経済の衰退防止」等を目的とした国の補助金を活用しています。一方、12市町村移住支援金制度は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故によって大きな被害を受け、一度人口がゼロになったエリアもある地域へ移住した方を応援する制度です。福島12市町村において、福島県外からの移住を促進し、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的としており、全国からの移住者を募集し支援することとしております。

そのため、12市町村移住支援金制度には「東京圏からの移住だけ」という縛りはなく、福島県外からの移住も含めた、より多くの移住者をサポートする制度になっています。
※福島県出身者でも、移住直前に3年以上県外に住民票を移していて、かつ、東日本大震災当日（2011年3月11日）に福島12市町村に居住していなかった方であれば申請が可能です。なお、これらの他にも交付に際してはいくつかの要件があります。

2022年に夫婦で移住し、南相馬市でRestaurant MADY（マディ）をオープンさせた吉川未来さんは、もともと住んでいた埼玉県川越市ではなく移住先の南相馬市で夢をかなえた理由について、このように話しています。

吉川さん「都会は家賃も高いし、ライバルも多いです。一方で、地方は起業・開業のリスクが低いし、チャンスがあると思います。南相馬には、家族や女性同士でゆっくりできるようなお店が少なかったので、ニーズがあると思ったことも決め手のひとつでした」

吉川さんのインタビュー記事はこちら。
＞リスクが低く、チャンスがあるのが福島だった。いつか自身の洋食店を持つという夢を、南相馬市で実現した吉川晃さん・未来さんの「夫婦経営」のありかた

福島12市町村の仕事に関する情報はこちらをご覧ください。
＞ふくしま12に移住して働く！新しい仕事探し

令和7年度申請から、医療・介護・福祉等の就業者へ1人あたり120万円の加算を開始！

「復興を推し進められる人材って、お店を開いたり、起業をしたりする人のこと？」と思う人もいるかもしれませんが、それだけではありません。人口が少ない地域では、一人ひとり住んで生活するだけでも地域の力になります。

福島12市町村では、医療、福祉、建設、観光、飲食関係…など幅広い業界で人材が不足しています。福島12市町村で働くことは復興の大きな力となり、仕事のやりがいも感じやすいでしょう。

特に今、福島12市町村で人材確保が大きな課題となっているのが、医療・介護・福祉の分野です。そこで福島県では、令和7年4月1日以降に福島12市町村に転入し、医師、薬剤師、看護師をはじめとした医療・介護・福祉等に係る資格を持ち、その資格を活かして働く人に対し、1人あたり120万円の加算を開始しました。

なお、加算を受けるには、「未来ワークふくしま」をはじめとする県が定めるサイトや機関等で紹介されている求人に応募する必要があります。県が定める機関や対象となる資格についてはこちらをご覧ください。
＞◆福島県１２市町村移住支援金のお知らせ◆≪令和７年４月から新規加算追加≫｜福島県ホームページ

福島12市町村の医療・福祉の就業環境や求人情報はこちらをご覧ください。
＞ふくしま12に移住して医療・福祉の担い手として働く

東京圏(※)からの移住者のうち子育て世帯には、18歳未満の子ども一人につき100万円を加算！

12市町村移住支援金制度は福島県外からの移住者を対象にした制度ですが、東京圏（※）から18歳未満の子どもを連れて移住する世帯には、子ども1人当たり100万円を加算します。福島12市町村の中には子どもが少ない地域もありますが、義務教育学校や幼少中一貫教育など、特色ある学びの場を提供している地域も増えています。自然豊かな環境も、子どもの成長に良い影響を与えることでしょう。
※東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち、条件不利地域からの移住は子育て加算の対象になりません。

娘さんを連れて川内村に移住した安達貴さんは、移住後のお子さんの様子についてこのように話します。

安達さん「仕事のために2人で色々な場所で暮らしましたが、子どもも『川内村が一番楽しい』と言っています。通っているかわうち保育園は2021年にできたばかりのきれいな施設で、僕も通いたいくらい（笑）。住んでいる村営住宅も新築で広々としているため、都会とは違ってのびのびと暮らせているのが良いのかもしれません」

安達さんのインタビュー記事はこちら。
＞ブドウとワインが縁を繋ぎ父子で移住

福島12市町村の子育てに関する情報はこちらをご覧ください。
＞手厚い子育て支援！ふくしま12に家族で移住

市町村単位でもさまざまな支援が！

12市町村移住支援金は福島県の制度ですが、移住先の市町村からも、住まいや子育てなどに関するさまざまな移住支援が受けられる場合があります。

例えば、田村市には、賃貸住宅の家賃や住宅を新築する際の建築費の補助があります。また、Uターンの場合は引っ越し費用の半額（上限10万円）を補助してもらえます。

浪江町には、移住者や子育て世帯を対象にした賃貸住宅の家賃補助があります。移住後に結婚した夫婦には祝い金として20万円、出産祝い金は2人目までは1人につき5万円、3人目は20万円が受けられます。

ほかの市町村の支援制度をより詳しく知りたい人は、こちらの支援制度一覧をご確認ください。
＞ふくしま12市町村の移住に使える支援制度紹介

移住後も申請を忘れずに

12市町村移住支援金は、転入後3ヵ月以上1年以内に申請する必要があり、申請は年度ごとに期限があります。しかし、移住してすぐの時期は生活を整えることや仕事に慣れることで忙しくなり、申請を忘れてしまうなんてこともあるかもしれません。

令和7年度の申請期間は、2025年4月1日（火）から2026年1月30日（金）です。申請を予定している人は、必要書類を準備する時間も考えながら、カレンダーやスケジュール帳にメモしておくなどして忘れないようにしましょう。

まとめ

12市町村移住支援金は、福島県内を除く全国からの移住者が対象になり、全国の他の地域に比べ約2倍の支給額が受けられます。福島12市町村の中には「どんなものも足りていない」という地域もあり、これまで続けていた仕事も、場所を変えればまちづくりの大きな力になる可能性を秘めています。対象者が広く、支給金額も高い12市町村移住支援金は“地方移住”というチャレンジの背中を押す大きな力になってくれることでしょう。

12市町村移住支援金について、詳しくはこちらをご覧ください。
＞最大200万円＋子育て加算！ふくしま12の移住支援金

12市町村移住支援金についてのお問い合わせは「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」へ
TEL：0570-057-236
Mail：[email protected]（年末年始を除く平日9:00～17:00）